住友林業の株価はなぜ下がっている？年初来高値から35％下落、過去10年の業績・PER・PBRから「買い時」を考える

※2026年9月28日終値および2026年12月期第2四半期決算までの公表資料をもとに作成しています。

結論：安くなっているが「今期PERだけを見ると激安ではない」

• 株価は年初来高値から約35％下落
• PBRは約0.68倍まで低下
• 予想配当利回りは約4.1％
• 年間50円を配当下限とする還元方針
• 2021～2025年の平均EPSは約173円

• 2026年予想EPSは97.85円まで低下
• 米国住宅の利益率が急低下
• TPH買収関連費用とのれん償却負担
• 有利子負債が急増
• 米国住宅ローン金利は依然7％前後

この「安さ」と「業績悪化」のどちらを重く見るかが、現在の住友林業を見る最大のポイントです。

まず株価を確認｜高値1,874円から1,212円へ

株価だけを見ると大幅な下落です。

しかし、注目したいのはPERです。

現在の予想PERは約12.4倍。

株価がこれだけ下がっているのに、PERはそれほど低くありません。

理由は単純で、分母となる1株利益（EPS）が大きく減っているからです。

2026年業績は何が悪いのか

2026年上期の決算を見ると、住友林業で起きていることがよく分かります。

これは「事業規模が縮小している会社」の決算ではありません。

むしろ売上は大きく増えています。

問題なのは利益率です。

Tri Pointe Homes（以下TPH）の連結によって売上規模は拡大しましたが、買収関連費用に加え、米国住宅・不動産事業の採算悪化が利益を押し下げています。

通期予想も大幅下方修正

住友林業は2026年8月、通期業績予想を大きく引き下げました。

しかも会社は、従来予想から

• 経常利益を450億円下方修正
• 純利益を350億円下方修正

しています。

株式市場が住友林業に対して慎重になるのも無理のない内容です。

最大の原因は米国住宅事業

住友林業という社名から「日本の木造住宅会社」というイメージを持つ人も多いと思います。

しかし現在の住友林業の利益を見るうえでは、米国住宅市場が極めて重要です。

2026年上期の海外住宅事業を見ると、その変化がはっきり表れています。

こちらも売上は増えています。

しかし利益率が13.0％から6.3％へほぼ半減しました。

TPHを除いて見るとさらに分かりやすい

買収したTPHを除いた従来の米国住宅事業だけを見ると、次のようになります。

米国住宅ローン金利7％が重い

米国住宅市場が厳しい大きな理由が住宅ローン金利です。

Freddie Macによると、2026年9月24日時点の米国30年固定住宅ローン金利は7.03％。

日本の住宅ローンに慣れていると7％という数字はかなり高く感じます。

仮に40万ドル程度の住宅を購入する場合、住宅価格だけでなく毎月の利払い負担が非常に大きくなります。

その結果、住宅購入を先送りする消費者が増えます。

住宅メーカー側は、

• 住宅価格を下げる
• 住宅ローン金利を補助する
• オプションを無償提供する
• 販売奨励策を増やす

といった対応が必要になり、利益率が低下します。

米国住宅市場そのものが消滅したわけではない

一方、米国住宅市場が完全に崩壊しているわけでもありません。

米国勢調査局による2026年8月の新築一戸建て販売は年率換算68.4万戸。

前月比では6.4％増加しましたが、前年同月比では2.0％減でした。

販売在庫は8.5か月分あります。

国内住宅はそれほど悪くない

ここも重要です。

住友林業全体の業績が悪いからといって、全事業が崩れているわけではありません。

利益率はやや低下していますが、受注金額は増えています。

さらに2026年8月までの国内戸建注文住宅の累計受注金額も前年同期比+7％となっています。

したがって現在の株価下落を「日本の住友林業の家が売れなくなったから」と考えるのは少し違います。

主戦場となった米国事業の採算悪化が最大の問題です。

過去約10年を見ると住友林業は別の会社のように成長している

では、現在の利益1,150億円予想は、住友林業の歴史の中でどの程度の水準なのでしょうか。

統合報告書の長期データを見ると興味深いことが分かります。

※EPS・過去の株価指標は2025年実施の1対3株式分割を遡及調整した住友林業の公表データ。2020年12月期は決算期変更のため9か月決算。

利益の「平常値」はどこなのか

この表を見ると、2016～2020年頃の経常利益は概ね300～600億円程度でした。

ところが2021年以降は、

• 2021年：1,378億円
• 2022年：1,950億円
• 2023年：1,589億円
• 2024年：1,980億円
• 2025年：1,749億円

と、一段高い利益水準へ移行しています。

2026年予想の経常利益1,150億円は、直近5年間ではかなり低い数字です。

一方、2016～2020年と比べればまだ高い。

したがって今後の投資判断では、

「1,150億円が新しい普通なのか、それとも米国住宅不況時の一時的な利益水準なのか」

を考える必要があります。

現在のPER12倍は本当に割安なのか

ここは今回の記事で最も重要なポイントです。

現在の株価1,212円を2026年予想EPS97.85円で割ると、PERは約12.4倍です。

一方、2021～2025年の各年末PERは、

これは株価が割高というより、2026年の利益が大きく落ち込んでいるためです。

したがって「株価が35％下がったからPERも格安になっただろう」と考えると間違いやすいところです。

一方、PBRはかなり低い

PERとは反対に、PBRを見ると現在の株価はかなり低い水準です。

現在のBPSは約1,785円です。

株価1,212円はその約68％。

仮にPBRがそれぞれの水準まで戻った場合の単純計算は次のようになります。

※将来株価の予想ではありません。現在のBPSに一定のPBRを機械的に掛けた参考値です。

2022年には0.7倍まで評価が下がったことがありますが、現在の0.68倍はそれよりさらに低い水準です。

市場がかなり慎重になっていることが分かります。

正常利益に戻った場合はどう見えるか

もう一つの考え方が「正常化したときのEPS」です。

2021～2025年のEPSは、

• 152.56円
• 181.27円
• 168.00円
• 189.80円
• 174.13円

でした。

5年間の単純平均は約173円です。

現在株価1,212円を平均EPS173円で割ると、PERは約7.0倍になります。

ここに住友林業への投資の面白さがあります。

市場は現在の低い利益をある程度織り込んでいます。

米国住宅事業が回復すれば、利益の増加とPERの見直しが同時に起きる可能性があります。

EPS別の株価シナリオを考える

正常化した場合のイメージを見るため、EPSとPERを組み合わせて機械的に計算してみます。

※上記はEPS×PERによる単純計算であり、株価予想や目標株価ではありません。

現在の株価1,212円は、

• EPS100円ならPER約12倍
• EPS150円ならPER約8倍
• EPS170円ならPER約7倍

という位置です。

結局、現在の株価が安いかどうかは、利益が100円近辺で定着するのか、150～170円程度へ戻るのかによって大きく変わります。

TPH買収は将来の成長投資か、それとも重荷になるのか

2026年の住友林業を考える上でもう一つ重要なのが、米国Tri Pointe Homesの大型買収です。

住友林業は2026年5月14日にTPHを連結子会社化しました。

買収によって住友林業の米国住宅事業は大きく拡大し、既存会社とTPHを合わせれば全米でも有力な住宅会社グループになります。

長期的には、

• 米国住宅販売戸数の拡大
• 地域分散
• 仕入れ規模拡大によるコスト削減
• 土地取得力の向上
• 木材・製材事業との連携

などの効果が期待できます。

一方で短期的には大きな財務負担を伴います。

有利子負債は約7,700億円から約1兆6,000億円へ

TPH買収に伴い、有利子負債は半年間で約8,300億円増加しました。

買収時には最大8,351億円の借入枠を設定しており、短期借入金が大きく増えています。

その後、住友林業は資金の長期化を進めており、2026年9月には3本合計2,435億円の公募ハイブリッド社債を発行しました。

したがって「8,000億円を超える短期借入をそのまま抱え続ける」というわけではありません。

それでも大型買収後である以上、今後は利益だけでなく有利子負債や金利負担も確認する必要があります。

配当はどうか｜50円が下限

高配当投資家にとっては配当も重要です。

住友林業は現在の中期経営計画で、

という株主還元方針を掲げています。

株価1,212円なら50円配当の利回りは約4.13％です。

この水準は十分魅力があります。

ただし注意したいのが配当性向です。

2026年予想EPS97.85円に対して50円配当なら、配当性向は約51％になります。

つまり現在の利益水準のままでは、過去のように大きく増配していく余力はあまりありません。

再び増配株として評価されるためには、やはり利益回復が必要です。

住友林業の「買い材料」と「注意材料」

買い材料

• PBR0.68倍は過去数年と比べても低い
• 配当利回り4％超
• 年間50円の配当下限
• 国内注文住宅の受注は比較的堅調
• 豪州住宅事業は好調
• 米国住宅は長期的には人口・住宅需要が期待できる
• TPH買収で米国での事業規模が大幅拡大
• 米国金利低下局面では利益回復余地が大きい

注意材料

• 米国住宅利益率の低下
• 住宅販売インセンティブ増加
• 2026年の利益予想を大幅下方修正
• 今期PERは約12倍で特別安くない
• TPH買収後の有利子負債増加
• 買収関連費用・のれん償却負担
• 米国30年住宅ローン金利が7％前後
• 米国不動産事業にも評価損が発生

では今は買い時なのか

筆者が現在の住友林業を見るなら、「長期では検討したいが、一括で大きく買う局面ではない」という位置づけです。

理由は、株価がかなり下がった一方で、米国住宅事業の利益率がまだ底打ちしたとは確認できないためです。

そのため例えば、

といった形で、一度に投資するより分割して考える方が住友林業のような景気敏感性のある銘柄には向いていると思います。

ただし1,100円や1,000円になれば自動的に買い、という意味ではありません。

株価がさらに下がる場合、何か新しい悪材料が発生していないかを必ず確認する必要があります。

今後の決算で見るべき5項目

住友林業を監視するなら、株価そのものより次の数字を見たいところです。

特に重要なのは④の利益率です。

販売戸数だけ回復しても、大幅な値引きを続けていれば利益は戻りません。

まとめ｜住友林業は「悪い決算の中で買えるか」を考える銘柄

したがって現在の株価を単純に「35％下落したから安い」と見るべきではありません。

2026年予想EPS97.85円を基準にするとPERは約12倍あり、現在利益だけで見ると格安とは言いにくい水準です。

一方でPBRは0.68倍。

2021～2025年の平均PBR約0.98倍を大きく下回っています。

さらに2021～2025年の平均EPSは約173円。

もし数年後に米国住宅事業が正常化し、この近辺までEPSが戻るなら、現在株価はPER約7倍になります。

配当利回り4％超、PBR0.7倍割れという水準は長期投資家にとって興味深くなってきました。

ただし米国住宅利益率の底打ちはまだ確認できていません。

そのため私は、現在の1,200円前後は「打診買いを考え始められる価格帯」ではあるものの、大きく一括投資するより、米国住宅の利益率や住宅ローン金利を確認しながら分割して考える場面だと思います。

住友林業の場合、悪いニュースが出尽くしてから株価が上がるとは限りません。

業績回復が数字にはっきり表れる前に株価が先行する可能性もあります。

だからこそ「完璧な底値」を狙うより、企業の長期的な稼ぐ力を確認しながら投資することが重要だと考えます。

参考資料

• 住友林業「2026年12月期 第2四半期決算概要および通期予想」
• 住友林業「統合報告書2026・11年間の財務サマリー」
• 住友林業「株主還元方針・配当」
• 住友林業「Tri Pointe Homes, Inc.の株式取得について」
• 住友林業「格付・社債情報」
• Freddie Mac Primary Mortgage Market Survey
• U.S. Census Bureau New Residential Sales
• Yahoo!ファイナンス 住友林業（1911）株価情報

※本記事は公開情報をもとにした筆者の考察であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。