東京海上HD（8766）は今から買い？株式15分割で5万円台！増配・株主優待・バークシャー出資を徹底分析

東京海上HDはどんな会社？

東京海上ホールディングスは、日本を代表する大手保険グループです。1879年創業の歴史を持ち、現在は国内だけでなく海外でも幅広く保険事業を展開しています。

単なる国内損害保険会社ではなく、世界各地で保険事業を展開するグローバル企業です。

主な事業内容

最大の強みは海外事業

日本では少子高齢化や人口減少が進み、国内市場だけで継続的に高い成長率を維持するのは簡単ではありません。

その点、東京海上には米国を中心とした海外保険事業という大きな強みがあります。

企業向け専門保険では、顧客ごとのリスク評価や引受ノウハウが重要になります。価格の安さだけで勝負するビジネスではないことも魅力です。

また、海外企業の買収によって事業基盤を拡大してきた実績があり、保険料の成長だけでなく、資本効率を改善する経営にも取り組んでいます。

最新決算｜売上成長は好調、ただし修正純利益は減益

2026年8月12日に公表された2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の決算を見てみましょう。

出典：2027年3月期第1四半期決算短信。端数は四捨五入。修正純利益は会社が開示する独自の経営指標です。

利益が大幅に悪化したわけではない

保険収益は前年同期比12.3%増、税引前利益も11.5%増と好調でした。

一方、修正純利益は3.6%減少しています。利益の指標によって評価が違うことに注意が必要です。

修正純利益は、一時的な要因を調整して保険事業の収益力を確認するために重要な指標です。

四半期ごとの自然災害、保険金支払い、海外の保険料率などで利益は変動します。1四半期の減益だけで長期成長が止まったと判断するのは早いでしょう。

2026年度の通期業績予想

会計上の最終利益は大幅な増益予想ですが、会社の修正純利益は7.8%増の見通しです。

長期投資では、会計上の一時的な利益増加だけでなく、本業から生み出す利益が安定して成長しているかを重視したいところです。

財務健全性｜大手保険会社としての資本余力

保険会社に投資する際には、利益だけでなく、大規模災害などに備える資本の健全性も確認しておきたいです。

東京海上が公表している2026年3月末のESR（経済価値ベースの健全性指標）は268%。会社が設定している190%以上という目標水準を上回っています。

なお、大規模な自社株買いや追加投資、巨大自然災害が発生すればESRは変動します。今後も継続してチェックしたいところです。

参考：東京海上HD公式IR「2026年度第1四半期決算資料」「事業等のリスク」。

株式15分割で約5万円台から投資可能に

東京海上HDは2026年10月1日付で1株を15株に分割しました。

高額でなかなか手が届かなかった銘柄ですが、株式分割によって100株単位での購入金額が大幅に下がりました。

2026年10月16日終値558.3円を基準とした理論上の比較です。分割前の実際の売買価格ではありません。

株式分割によって企業価値そのものが高まったわけではありません。しかし、購入しやすい金額になったことは、個人投資家にとって大きなメリットです。

15期連続増配予想！東京海上の配当成長

東京海上HDの魅力は株価上昇だけではありません。

利益成長に伴って配当を増やし、原則として減配しない累進的配当を基本方針としている点は、長期保有するうえで心強い材料です。

会社の2026年度配当予想は、15分割後換算で年間16.34円。前年度の14.53円から約12.5%の増配となります。

過去の普通配当の推移

すべて2026年10月の株式15分割後換算。会社の普通配当を使用し、一時的な資本水準調整配当は除外しています。端数処理あり。

2019年度から約3.9倍に増加

年間配当は2019年度の4.22円から、2026年度予想の16.34円まで増加しています。

増配に伴って株価も上昇してきましたが、過去と同じ増配ペースが今後も続くとは限りません。

それでも、企業の利益成長が配当に還元されてきた実績は評価したいところです。

配当性向は約50%を原則とする方針

会社は2026年度からIFRSベースの修正純利益の3年平均を配当原資とし、配当性向50%を原則とする方針を示しています。

2026年度予想の修正EPS514円を株式15分割後換算すると約34.27円です。

年間予想配当16.34円を単年度の修正EPSで割った参考値は約47.7%になります。

自社株買いによる株主還元も

東京海上は2026年度に、資本水準の調整として4,000億円の自己株式取得を行う方針です。

これとは別に、バークシャーとの資本提携に伴う希薄化を抑制するための自己株式取得も計画・実施しています。

自社株買いは発行済株式数の減少を通じて1株当たり利益の改善に貢献する可能性があります。ただし、実際の効果は取得価格や消却の有無などによって変わります。

新設された株主優待を詳しく解説

今回の東京海上HDで、個人投資家にとって特に嬉しいのが株主優待の新設です。

100株以上を3年以上継続保有すると、電子マネー等が贈呈される制度になっています。

7,500円相当が毎年もらえるわけではない

初回の7,500円相当は、3年以上の保有条件を達成したときの最初の1回です。

その翌年以降は継続保有することで、年2,500円相当の電子マネー等が贈呈されます。

したがって、7,500円を毎年受け取れるものとして優待利回りを計算しないよう注意しましょう。

2026年10月に新規購入したらいつもらえる？

今から初めて100株を購入する投資家の場合、最初の株主名簿記載の判定日は2027年3月31日になると考えられます。

東京海上が定める3年以上の継続保有とは、毎年3月末と9月末の株主名簿に、同一株主番号で100株以上の株主として7回連続で記載されることです。

この例では、2030年3月末に7,500円相当の初回優待の資格を満たす見込みです。実際の贈呈時期は別途会社案内に従います。

翌年以降も条件を満たして継続保有すれば、毎年2,500円相当の優待が受け取れる予定です。

100株の配当と優待はどれくらいお得？

例えば条件達成後の通常年に、年間配当1,634円と優待2,500円相当を受け取れた場合、合計4,134円相当になります。

購入額55,830円に対して約7.4%相当ですが、これは優待対象となった将来の1年間について、現在の配当予想と優待金額を固定した仮定上の計算です。

購入直後から毎年7.4%の還元を受けられるわけではありません。 また、優待は現金配当ではなく、利用条件のある電子マネー等です。

バークシャー・ハサウェイが約2,874億円を出資

東京海上HDのもう一つの注目材料が、米国のバークシャー・ハサウェイグループとの資本業務提携です。

2026年3月に戦略的提携を発表し、4月13日にバークシャー傘下のNational Indemnity Companyへの自己株式の第三者割当の払込が完了しました。

単なる株式保有だけではなく、再保険や海外M&Aでの協力を含む提携です。

バークシャーの取得価格から約40.5%上昇

バークシャー側の取得価格を15分割後に換算すると約397.47円です。

2026年10月16日の株価558.3円は、その取得価格を約40.5%上回っています。

ただし、今回の出資は市場で一般投資家と同じ条件で買い集めたものではありません。再保険・M&Aの提携を伴う第三者割当です。

東京海上にとって提携のメリットとは？

• 再保険事業：巨大事故への備えやリスク引受能力の向上が期待されます。
• 海外M&A：新しい買収案件での協業機会が広がります。
• 資本効率：保険リスクや保有資本の使い方を最適化できる可能性があります。

ただし、東京海上は2026年5月の決算説明会で、再保険分野の協業が2026年度利益に与える影響は限定的との見方を示しています。

すぐに利益が急増する材料ではなく、中長期の経営力強化として評価するのが適切でしょう。

東京海上HDは割高？現在の株価指標を分析

東京海上HDは優れた株主還元実績を持つ一方、株価も長期的に上昇してきました。

優良企業であることと、現在の株価が割安であることは分けて考える必要があります。

PER19倍台をどう評価する？

東京海上は海外保険事業、資本効率、増配実績が評価されている企業です。

ただし、PER約19倍は、割安さだけを重視して買う水準とは言いにくいでしょう。

保険会社の利益は、自然災害や有価証券売却損益などによって大きく変動することがあります。そのため、会計上の利益だけでなく、修正利益も確認しておきたいです。

修正PERは約16.3倍

2026年度の会社予想修正EPSは、15分割後換算で約34.27円です。

株価558.3円をこの修正EPSで割ると、修正PERの参考値は約16.3倍になります。

PBR約1.94倍は割高？

PBRは会社の純資産に対し、株価がどれくらい評価されているかを示す指標です。

PBRが1倍を超えるだけで割高とは言えません。資本効率が高い企業は、高いPBRが正当化される場合があります。

ただし、期待が高まりすぎている場合には、業績が堅調でも株価が調整する可能性があります。

最高値付近の株価をどう考える？

東京海上HDの2026年10月16日の終値は558.3円でした。

7月につけた年初来高値の565円前後まで約1.2%という水準であり、株価は高値圏です。

今から買う投資家にとっては、ここが最も悩ましいところでしょう。

優良企業は業績成長とともに株価が上がり続けることもあり、安値を待っているうちに買えなくなることがあります。

一方で、どんな優良企業でも買値が高ければ長期間含み損になる可能性があります。

株価別の購入金額と配当利回り

年間予想配当16.34円が変わらないと仮定。各株価への到達を予測するものではありません。

100株なら無理に安値を狙わなくてもよい？

例えば株価が500円まで下がるのを待つ場合、現在の558.3円との差は1株58.3円です。

100株なら5,830円の差になります。

もちろん安く購入できることに越したことはありませんが、10年以上保有するなら、購入時の数千円の差以上に、将来の利益成長と増配が大きく影響する可能性があります。

ただし、これは現在の企業価値が長期的に成長することが前提です。株価が高いと感じるなら、購入を見送ることも合理的です。

10年後の配当金はいくらになる？

東京海上HDの魅力は、現在の利回りだけでなく、将来の増配に期待できることです。

そこで、2026年度予想配当1,634円（100株）を基準に、仮に毎年5%の増配が続いた場合を計算します。

単純な複利計算による仮定で、会社の増配予想ではありません。取得金額55,830円を固定し、税金・売買費用・株価変動・株主優待を除外しています。

過去に大きく増配してきた東京海上ですが、同じ成長率を将来も維持できるとは限りません。

長期投資では、利益が増加しているか、配当原資が安定しているかを毎年確認したいところです。

今後の成長要因は？AIの活用にも期待

① 海外専門保険市場での成長

東京海上は海外の企業向け専門保険に強みを持っています。高い専門知識が必要な保険分野で競争力を維持できれば、長期的な利益成長が期待できます。

② 保険料の適正化

物価上昇や修理費用の増加に対応した保険料率の見直しは、損害保険会社の収益性を左右します。

ただし、保険料を引き上げれば必ず利益が増えるわけではありません。競争環境や事故発生率も重要です。

③ AIによる業務効率化

保険会社は、事故対応、問い合わせ処理、引受審査、資料作成など多くの事務業務を行っています。

こうした業務にAIを取り入れることで、事務コストの削減や業務の迅速化が期待できます。

AIサービスの利用料金が低下すれば、AIを開発する側より、AIを業務に活用する保険会社の利益率が改善する可能性もあります。

ただし、AIによる具体的な利益押し上げ額が確定しているわけではありません。実際の経費率や生産性の変化を確認したいところです。

④ 資本効率の向上

東京海上は政策保有株式の削減や、余剰資本の成長投資への振り向けを進めています。

資本効率が改善すれば、長期的な1株当たり利益の成長や株主還元につながる可能性があります。

⑤ バークシャーとの戦略的提携

再保険や海外M&Aを通じた協業は、長期的な収益力を高める新たな機会になります。

ただし、買収には投資回収リスクもあり、必ず成功するとは限りません。

東京海上HDへ投資する際の注意点

特に東京海上のような大手損害保険会社では、自然災害の増加と海外保険料率の変化は継続的に確認しておきたいです。

MS&ADと東京海上はどちらが魅力的？

配当投資家にとっては、MS&ADインシュアランスグループHD（8725）との比較も重要です。

両社とも優れた保険グループですが、同じ業界なので、両方を保有しても業種分散にはなりません。

MS&ADをすでに保有している投資家は、東京海上を追加することで保険セクターの保有割合が高くなりすぎないか確認したいところです。

両社の割安度を比較する際には、最新の予想PER、PBR、修正利益、配当利回り、資本健全性を同じ時点で比較することが大切です。

まとめ｜東京海上HDは今からでも買いか？

購入前に確認したい5つのポイント

1. 海外保険事業の利益成長が続いているか。
2. 国内損害保険の収益性が改善しているか。
3. 年間配当16.34円の予想が維持されているか。
4. 株価に対する利益・配当水準が納得できるか。
5. 保険セクターの保有比率が高くなりすぎないか。

優良株は、安くなるのを待っている間に値上がりしてしまうこともあります。しかし、優良株であっても購入価格に注意することは大切です。

筆者としては、東京海上HDを長期投資候補の一つとして、引き続き業績と株主還元の動向に注目していきたいと思います。

参考資料・出典