Netflix株は買い時？高値から大幅下落、PER24倍台でも「配当ゼロ」をどう見る

※本記事は2026年9月時点の公開情報・株価データをもとに作成しています。

Netflix株は高値から大きく下落

Netflixの株価は2025年から2026年前半にかけて大きく上昇しましたが、その後は調整局面に入り、2026年9月には76ドル前後まで下落しています。

なお、Netflixは2025年11月に1株を10株に分割する「1対10」の株式分割を実施しています。そのため現在の70～80ドル台という株価は、株式分割後の価格です。

株価だけを見るとかなり弱く感じますが、重要なのは会社の業績まで同じように悪化しているわけではないという点です。

2026年Q2決算は決して悪くない

まず最新の2026年第2四半期決算を確認します。

売上高は前年同期比13％を超える成長です。

Netflixほど巨大化した企業が、なお二桁の売上成長を続けながら営業利益率33.4％というのは、かなり強い数字だと思います。

「株価が下がっている＝業績が崩れている」と考えるのは少し違います。

2026年通期でも13～14％の売上成長を予想

Netflixは2026年通期について、売上高を510～514億ドルと予想しています。

前年比では約13～14％の増収となる見通しです。

特に注目したいのが営業利益の20％超成長と、約125億ドルというフリーキャッシュフローです。

Netflixは以前、コンテンツ制作に巨額の資金を投入するため、「利益は出てもキャッシュが残りにくい企業」というイメージがありました。

しかし現在は状況が大きく変わっています。

それなのに、なぜ株価は下がっているのか

株価下落の大きな理由の一つは、業績の絶対水準よりも「今後の成長率がどこまで続くのか」という市場の警戒だと考えられます。

Netflixは2026年Q3について、売上高128.6億ドル、前年同期比11.7％増を予想しています。

二桁成長ではあるものの、Q1の16％台、Q2の13％台から見ると、成長率は徐々に鈍化しています。

つまり市場は「Netflixの業績が悪い」と考えているというより、

「高成長企業として何倍のPERまで払っていいのか」

を見直しているように見えます。

PER24.5倍まで下がったNetflix

私が確認したマネックス証券のデータでは、NetflixのPERは2026年9月時点で約24.5倍です。

過去5年間を見ると、NetflixはPER40倍、50倍を超えて評価される時期も珍しくありませんでした。

それが現在は20倍台半ばまで低下しています。

もちろんPER24倍だから「激安」とまでは言えません。

しかし、売上が13～14％伸び、営業利益が20％超伸びる見通しの企業として考えれば、以前よりも検討しやすい価格になったとは感じます。

ROE・ROICも非常に高い

マネックス証券の企業分析データでは、Netflixの収益性も非常に高い水準です。

特に私はROIC約28％に注目します。

これだけ高い資本効率で事業へ再投資できるのであれば、会社側が「配当するより事業へ再投資した方が株主価値を増やせる」と判断するのも理解できます。

Netflix最大の成長余地は広告事業か

Netflixの今後を見るうえで、かなり重要なのが広告事業です。

会社は2026年の広告売上について約30億ドルを見込んでおり、前年から大きく成長する計画です。

Netflixは長い間、

「会員数 × 月額料金」

が収益モデルの中心でした。

しかし現在は、

• 広告付きプラン
• 料金改定
• ライブコンテンツ
• スポーツ
• ゲーム
• 動画ポッドキャスト
• AIを活用した広告・推薦システム

など、収益源を広げています。

特に広告は、既存の視聴者からサブスクリプション料金以外の売上を得られるため、Netflixの成長を考えるうえで重要です。

そして最大の疑問「Netflixは配当を出さないのか？」

高配当株を好む私としては、ここが一番気になります。

年間100億ドルを大きく超えるフリーキャッシュフローを生み出す企業になったのであれば、

「そろそろ配当を始めてもいいのでは？」

と思ってしまいます。

ただし、2026年9月現在、Netflixは配当を開始する方針を発表していません。

むしろNetflixの公式な資本配分方針を見ると、現時点ではかなり明確です。

Netflixは公式IRでも、現時点でレバレッジを増やして自社株買いを行ったり、配当を出したりする計画はないと説明しています。

配当ではなく「自社株買い」で株主還元

Netflixは無配ですが、決して株主還元に消極的な会社ではありません。

むしろ現在は、かなり大規模な自社株買いを行っています。

2026年4月には取締役会が追加で250億ドルの自社株買いを承認しました。

さらに2026年Q2だけで47億ドルもの自社株を買い戻しています。

Q2終了時点で残っている自社株買い枠は271億ドルです。

これはかなり大きな株主還元です。

配当投資家からすると、口座に現金が入ってこないので実感しにくいのですが、自社株買いによって発行済み株式数が減れば、理論上は1株当たり利益（EPS）が増えやすくなります。

配当と自社株買いの違い

Netflixが今選んでいるのは明らかに後者です。

株価下落局面では自社株買いの効果も大きくなる

ここは今回のNetflix株を考えるうえで重要だと思います。

自社株買いは株価が高いときより、株価が安いときに行った方が、同じ金額でより多くの株式を買い戻せます。

例えば単純化して考えると、

• 1株120ドルなら100億ドルで約8,333万株
• 1株75ドルなら100億ドルで約1億3,333万株

を買い戻せます。

もちろん実際の買い付け価格や期間は異なりますが、企業価値に対して株価が割安な場面で自社株買いを実施できれば、長期株主には大きなメリットがあります。

逆に業績に対して株価が割高なら、自社株買いは必ずしも良い資本配分とは限りません。

だからこそ、Netflixが今後どの価格帯で271億ドルの買い戻し枠を使っていくのかは注目したいところです。

ではNetflixが配当を始める可能性は？

現時点で配当開始を示す具体的な発表はありません。

したがって、私は「近いうちにNetflixが配当を出す」と期待して投資するのは少し早いと思っています。

ただし、数年前と比べると配当を開始できる条件は確実に整ってきました。

今後、次のような変化が起きれば配当開始の可能性は高まると考えられます。

Googleの親会社AlphabetやMetaも、高成長企業として長期間無配を続けた後に配当を開始しました。

Netflixもさらに成熟企業へ移行すれば、

「少額配当＋大規模自社株買い」

という形に変化する可能性は十分あると思います。

ただし、これはあくまで将来のシナリオであり、2026年9月現在のNetflixの正式方針ではありません。

Netflixの良いところ

一方で気になるところ

Netflixは「高配当株」ではなく「株主還元する成長株」

Netflixを分析していて改めて感じるのは、

「無配＝株主還元していない」ではない

ということです。

Netflixは配当金を出す代わりに、余剰資金を大量の自社株買いへ回しています。

さらに、まだROICが高く、広告・ライブ・ゲームなど新しい事業へ投資できる余地があります。

そのため現在のNetflixにとっては、配当を始めるよりも、

成長投資＋自社株買い

の方が経営合理性があるのでしょう。

配当好きの私がNetflixをどう見るか

私なら一括ではなく少額から検討

私自身が今Netflixへ投資するとすれば、いきなり大きな金額を投入するというより、成長株枠として少額から検討します。

理由は、業績は強いものの、売上成長率の鈍化がどこで止まるのかがまだ分からないからです。

2026年10月20日には第3四半期決算が予定されています。

そこで特に確認したいのは、

• 売上成長率がどこまで維持されるか
• 広告売上が順調に増えているか
• 営業利益率を維持できるか
• 2027年に向けた成長見通し
• 自社株買いがどの程度進んだか

です。

株価だけを見て「高値から40％近く下がったから安い」と判断するのではなく、今後の成長率と現在のPERのバランスを確認したいところです。

まとめ｜Netflixはかなり面白い水準まで下がってきた

Netflixは以前のような「何倍まで買われても成長期待で許される会社」から、少しずつ利益とキャッシュフローで評価される成熟した成長企業へ移行しているように見えます。

これは決して悪い変化ではありません。

むしろ株価が調整し、PERが低下する一方で利益とFCFが増えていくのであれば、長期投資家にとっては魅力が増す可能性があります。

私としては、配当がない点はやはりマイナスです。

それでも、

「配当がないから買わない」ではなく、「成長率と自社株買いを含めた総合的な株主リターンで考える」

必要がある会社だと感じました。

76ドル前後まで下がったNetflixは、少なくとも以前よりじっくり分析する価値のある水準になってきたと思います。

次回の2026年Q3決算で成長率や広告事業の進捗を確認し、改めて投資判断を考えたいところです。

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【参考資料】Netflix Investor Relations「2026年第2四半期 株主向けレター」「Top Investor Questions」「2026年第3四半期決算発表予定」ほか。
※本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れの可能性があります。投資判断は企業の最新決算・開示資料などをご確認のうえ、ご自身で行ってください。