国債利回り3％時代、高配当株4％は本当に魅力的？増配株を選ぶ理由

そもそも「国債利回り3％」とは何なのか

最初に整理しておきたいのが、ニュースで報じられる「10年国債利回り3％」と、個人向け国債の金利は同じではないという点です。

2026年9月1日の10年国債入札では、第383回10年利付国債の平均落札利回りが2.995％となりました。

表面利率は2.7％ですが、額面100円より安い価格で発行されるため、満期まで保有した場合の利回りは約3％になります。

つまり「国債が3％になった」と聞いても、普通の個人投資家が個人向け国債を買えば、そのまま3％もらえるわけではありません。

個人向け国債なら現在はおおむね2％前後です。

ただし、新窓販国債の10年物なら応募者利回りは2.943％となっており、10年近く保有する前提なら、個人でも3％近い国債へ投資することは可能になっています。

「利回り2.943％」と「利率2.7％」は少し違う

ここも少し分かりにくいところです。

2026年9月の新窓販10年国債は、表面利率が年2.7％です。一方、応募者利回りは年2.943％となっています。

これは額面100円の国債を98円16銭で購入し、満期には100円で償還されるためです。

「国債3％」といっても、毎年3％の現金がそのまま利息として振り込まれるという意味ではない点には注意が必要です。

高配当株4％と国債3％なら、差はわずか1％

では、本題です。

仮に10年国債が3％、高配当株が4％だったとしましょう。

利回りだけを見ると、差はわずか1％ポイントです。

株式には国債にはないリスクがあります。

• 株価が20％、30％と下落する可能性がある
• 業績悪化で減配する可能性がある
• 景気後退の影響を受ける
• 企業そのものの競争力が低下することもある
• 最悪の場合は倒産する可能性もある

という考え方には十分な合理性があります。

金利上昇は高配当株にとって無視できない

低金利時代には、預金や国債ではほとんど利息を得られませんでした。

その環境では、配当利回り4％の株は非常に魅力的に見えます。

しかし安全性の高い国債でも2～3％を得られる時代になると、投資家は以前より高いリターンを株式に求めるようになります。

この意味では、私は「高配当である」というだけの株の魅力は以前より低下していると考えています。

それでも私が国債だけではなく株を持ちたい理由

では、国債利回りが3％近くまで上昇したら、株式投資をやめて国債中心にすべきなのでしょうか。

私はそうは考えていません。

大きな理由の一つがインフレです。

固定金利の国債は、満期まで保有すれば受け取る金額をかなり予測しやすいという大きなメリットがあります。

一方で、物価が上がればお金そのものの購買力は低下します。

たとえば年3％の利回りがあっても、物価が毎年2％上昇していれば、実質的なリターンは単純計算では約1％しか残りません。

物価上昇率が3％なら、税金まで考えると実質的な購買力が増えない可能性もあります。

シーゲル博士が示した「長期では株式が強かった」という事実

ここで思い出すのが、ジェレミー・シーゲル博士の研究です。

シーゲル博士は『Stocks for the Long Run』で知られる長期投資研究の第一人者で、1800年代初頭からの株式・債券・短期国債・金などの実質リターンを比較しています。

Whartonで紹介された長期データでは、1802年以降の米国株の実質リターンは長期間で年6～7％程度という非常に高い水準を維持してきたとされています。

※シーゲル博士がWhartonで紹介した1802～2009年の米国市場に関する実質リターン。将来も同じリターンが得られることを保証するものではありません。

特に重要なのは、これらがインフレを差し引いた実質リターンだという点です。

現金や固定金利債券は、額面上のお金が減らなくてもインフレによって購買力が低下する可能性があります。

一方、企業は商品やサービスの価格を引き上げたり、売上や利益を成長させたりすることができます。

長い時間をかけて企業利益や配当が成長することで、株式はインフレを乗り越えてきた――というのが、シーゲル博士の長期データから読み取れる重要なポイントだと思います。

ただし「株はインフレになれば上がる」という意味ではない

ここは誤解しないようにしたいところです。

「株式は長期的にインフレに強かった」ということと、

という話はまったく同じではありません。

むしろ短期的には、

という動きが起こります。

シーゲル博士自身も、株式の短期リターンは非常に変動が大きい一方で、長期間で見ると実質リターンが驚くほど安定してきたことを指摘しています。

と考える方が分かりやすいと思います。

高配当株4％でも「増配する4％」なら話は変わる

そして、今回もっとも重要だと思っているのがここです。

同じ配当利回り4％でも、

• 10年間ずっと配当が変わらない4％株
• 利益が成長し、毎年増配していく4％株

では、長期的な投資成果が大きく変わる可能性があります。

100万円投資して配当が毎年5％増えたら？

たとえば100万円で配当利回り4％の株を購入したとします。

最初の年間配当は4万円です。

その企業が利益を伸ばしながら、配当を毎年5％ずつ増やしたと仮定すると、次のようになります。

10年目には、最初に投資した100万円に対して年間約6.2％の配当を受け取る計算になります。

もちろん毎年5％増配できる保証はありません。

しかし、これが固定金利の国債と増配株との大きな違いです。

本当に大切なのは配当ではなく「配当を生み出す利益」

ただし、増配率だけを見れば良いわけでもありません。

私が株を見るときに重要だと思っているのは、増配の裏側にあるEPS（1株当たり利益）の成長です。

という流れになっているなら、かなり健全です。

反対に利益がまったく増えていないのに、配当性向だけを引き上げて増配している企業は、いつか限界が来ます。

成長しない高配当株4％は以前より魅力が落ちた

私が今の金利環境で特に注意したいのは、

• 配当利回り4％
• EPSは何年も横ばい
• 配当もほぼ横ばい
• 売上も成長していない

といったタイプの高配当株です。

国債利回りがほぼゼロだった時代なら、4％の配当だけでも十分な魅力がありました。

しかし国債で2～3％の利回りを得られるなら、成長しない企業の4％に株価変動リスクを取る意味は以前より小さくなります。

さらに物価が上昇すれば、10年後の4万円の価値は今の4万円より低くなります。

国債3％時代に私が見たい高配当株

今後は「配当利回りが高い」というだけではなく、次のような企業をより重視したいと考えています。

この意味では、高金利時代になったことで、私の中ではむしろ「高配当＋増配＋利益成長」という考え方の重要性が増しているように感じます。

国債か株か、どちらか一つを選ぶ必要もない

ここまで比較してきましたが、国債と株式は必ずしも二者択一ではありません。

近いうちに使う予定のお金や、値下がりさせたくない資金なら、2％前後の個人向け国債は以前よりかなり魅力的になっています。

一方、10年、20年と運用しながら資産と配当を成長させたい資金なら、株式にも依然として大きな魅力があります。

※市場で売買する国債は金利変動によって価格が変動します。個人向け国債と通常の国債では商品性が異なります。

まとめ｜国債3％時代ほど「高配当」だけでは足りない

国債で2～3％の利回りを得られるようになったことは、個人投資家にとって決して悪いことではありません。

むしろ安全資産にも選択肢が増えたという意味では、歓迎できる面があります。

その一方で、株式投資では以前以上に「なぜ国債ではなく、この企業に投資するのか」を考える必要が出てきました。

私自身は、単純に利回りが4％、5％あるから買うのではなく、利益が伸び、その利益を原資に配当も増えていく企業を長く保有したいと考えています。

国債利回り3％時代は、高配当株投資が終わる時代ではありません。