日本株・米国株はどうなる？
2026年11月3日に行われた米国中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を奪還することが確実となった。
日本市場では日経平均が一時3,000円を超える下落となった一方、選挙翌日の米国市場ではNYダウが約3％上昇するなど、対照的な値動きが見られた。
トランプ政権への影響はもちろん、AI・半導体投資、関税、円相場、金利はどう変わるのだろうか。
今回は選挙結果を整理し、日本株・米国株への影響を企業業績と長期投資の視点から考察していきたい。
- 民主党の勝利だけで、株式市場が長期下落するとは限らない。
- AI関連株は一括りにできず、大型IT企業とデータセンター関連企業で明暗が分かれている。
- 日本株にはAI投資の変化、関税政策、円相場の3つが重要。
- 長期投資家は、選挙結果よりも企業の利益成長・財務・配当持続力を確認したい。
1．2026年米国中間選挙の結果｜民主党が上下両院を奪還
2026年11月3日の米国中間選挙では、民主党が共和党から下院と上院の多数派を奪還した。
AP通信やロイター通信は、民主党が上下両院の主導権を獲得すると判定している。一部選挙区の最終集計は継続中だが、両院の支配政党が変わる構図は明確となった。
民主党が奪還
過半数を確保
民主党が奪還
過半数を確保
トランプ大統領の任期は2029年1月まで続くが、2027年1月3日に始まる新議会は民主党が主導する見通しだ。
これまでの共和党による大統領・上下両院の一体的な政権運営から、政権と議会が対立する「ねじれ政治」へと変わる。
なぜ共和党は大きく議席を失ったのか
AP通信は、生活費の高さ、イランをめぐる戦争、政府運営への不満などが有権者の重要な関心事項だったと報じている。
トランプ大統領自身も、イラン情勢によるガソリン価格の上昇が選挙結果に影響したとの認識を示している。
中間選挙は大統領を選び直す選挙ではない。トランプ政権の政策が一夜にして消えるわけではないが、予算や法律の成立には民主党との交渉が必要になる。
そのため市場は、政策の大幅な変更が難しくなることを安定材料と見る一方、予算対立や規制強化を警戒する可能性がある。
2．なぜ日本株は一時3,000円以上も急落したのか
選挙結果を受け、2026年11月4日の東京株式市場は大きく揺れた。
62,188.63円
前営業日比 −1.42％
3,895.38
前営業日比 −0.89％
60,030.10円
一時3,000円超安
+2,158.53円
大きく下げ幅を縮小
※日本株は11月4日終値。日経平均は11月2日終値との比較。11月3日は文化の日で東京市場は休場。
日経平均は一時60,000円近辺まで下落したが、その後は買い戻しが入り、終値では893.23円安となった。
これほど大きな値幅になった背景には、AI・半導体関連株への売りがある。
売られたのは、AI設備投資への期待が大きい銘柄
| 企業・分野 | 市場が警戒したこと |
|---|---|
| アドバンテスト | AI向け半導体の検査需要への影響 |
| 東京エレクトロン | 半導体設備投資の伸び鈍化 |
| キオクシア | データセンター向けメモリー需要 |
| ソフトバンクグループ | AI関連投資の評価変動 |
| 光ファイバー関連 | データセンター建設の遅延 |
※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
民主党が議会で主導権を握り、AIデータセンターの電力消費や建設に対する監視が強まるとの警戒が広がった。
ただし、ここには注意が必要だ。AI規制が成立したわけでも、半導体メーカーの受注がすでに減少したわけでもない。
日本株は大きく売られたが、同じ日に安値から大幅に回復した。選挙結果への警戒に加え、先物売り、利益確定、割安感からの買い戻しなどが重なった可能性がある。
一日の株価下落だけで、AI市場の成長が終わったと判断するのは早いと考える。
3．日本株と対照的に、米国株は大幅上昇した
日本市場が急落した翌朝にかけて、米国株の動きは対照的だった。
11月4日（米国現地時間）の株式市場では、民主党の勝利によって選挙結果をめぐる不透明感が解消したとの見方が広がり、主要株価指数がそろって上昇した。
53,356.12
+3.0％
7,688.62
+1.6％
25,736.51
+1.4％
2,856.95
+1.6％
※2026年11月4日の米国市場終値。Reuters、AP通信。
日本の半導体関連株が売られる一方で、米国の主要株価指数は上昇した。これは市場が選挙結果を一方向に評価していないことを示している。
なぜ米国株は上がったのか
考えられる理由は大きく3つある。
-
選挙結果が明確になったこと。
接戦や結果をめぐる長期的な混乱への警戒が後退した。 -
急激な政策変更が難しくなること。
ねじれ政治によって、一部の大型政策の実現が制約されるとの見方がある。 -
原油価格の下落。
イラン情勢の変化への期待から原油価格が下がり、インフレや金利への警戒が一部和らいだ。
ただし、原油価格の下落が今後も続く保証はない。また、ねじれ政治は政策の急変を抑える半面、予算交渉が難航する原因にもなる。
日本ではAI設備投資の減速を先回りして警戒する売りが目立った。一方、米国では政策の不透明感が後退し、大型IT企業を中心に買いが広がった。
この違いを理解することが、今回の選挙を投資の視点から考える第一歩になる。
4．AI・半導体株は本当に逆風なのか？
今回の選挙で、投資家が特に警戒したのは米国のデータセンター建設に対する規制だ。
AIデータセンターは巨大な電力を消費する。地域によっては、電気料金、水資源、環境負荷、土地利用などが住民の関心事となっている。
民主党候補が重要州の知事選などでも勝利したことで、建設許可やインフラ整備が遅れる可能性が意識された。
ただし、データセンターに関する規制は連邦議会だけで決まるわけではない。州政府や自治体の判断も重要だ。
米国のAI関連株は明暗が分かれた
| 企業・指数 | 11月4日の値動き | 主な評価材料 |
|---|---|---|
| Microsoft | +6.7％ | 大型ITの競争力と投資負担の変化 |
| Amazon | +6.1％ | クラウド・AI事業への期待 |
| Alphabet | +3.2％ | 既存のAI基盤と収益力 |
| AMD | +1.0％ | データセンター事業の成長見通し |
| 米半導体株指数（SOX） | −3.1％ | 半導体投資減速への警戒 |
| Hut 8 | −23％ | データセンター関連需要への不安 |
| IREN | −11％ | インフラ投資への依存度 |
※Reutersが報じた11月4日の米国市場の値動き。株価は今後変動する。
特に興味深いのは、大型IT企業が買われた一方で、データセンター運営企業や半導体関連株の一部が大きく下落したことだ。
AI規制が大型IT企業には追い風になる可能性も
一見すると不思議な動きだが、理由は考えられる。
MicrosoftやAmazonなどの巨大IT企業は、資金力に加え、既存のデータセンター、顧客基盤、クラウドサービスを持っている。
新しいデータセンターの建設が難しくなった場合、既存の設備を保有する大企業の競争上の優位性が高まる可能性がある。
また、過剰な設備投資が抑制されれば、将来のフリーキャッシュフロー改善につながると市場が評価する余地もある。
一方、建設需要の急拡大を前提としていた半導体メーカー、電力設備会社、データセンター関連企業では、成長期待の修正が起こり得る。
AIサービスの利用が増え続けていても、電力不足や建設許可の問題で設備増強が遅れることはある。
その場合、AI市場そのものの需要がなくなるのではなく、半導体や設備の納入時期が先送りされる可能性がある。
投資家としては、需要の消失なのか、受注時期のずれなのかを見極めたい。
AMD・NVIDIA・インテルを見るポイント
AMDやNVIDIAの場合、AI向け半導体の需要、顧客企業の設備投資計画、輸出規制、製品競争力などを確認する必要がある。
AMDは今回の市場混乱の中でも、データセンター事業の成長見通しが株価を支える材料となった。
一方、インテルの場合はAI市場への対応だけでなく、PC向けCPUの競争力回復、製造事業、設備投資負担も重要だ。
同じ半導体関連企業でも、成長の仕組みと抱えている経営課題は違う。
選挙結果だけで一律に評価すべきではないだろう。
5．日本経済への影響｜円高・関税・金利はどう動く？
米国議会の勢力図が変わることで、日本企業には複数の経路から影響が及ぶ可能性がある。
① ドル円相場｜円高になれば輸入インフレに影響
11月4日の外国為替市場では、米国中間選挙の結果を受けてドルが売られ、円高が進む場面があった。
Reutersによると、アジア時間には一時1ドル157円台まで円高が進んだが、その後も為替相場は変動した。
米国の政治対立によって財政支出が抑えられたり、米長期金利が低下したりすれば、ドル安・円高の材料になり得る。
ただし、実際の為替相場はFRBの金融政策、日本銀行の金利政策、米国の景気、地政学リスクなどにも左右される。
円高は輸出企業の円換算利益に逆風となる一方、食料品・エネルギー・原材料の輸入コストを下げる要因となる。
輸入物価の上昇が緩和すれば、家計の購買力や内需企業の利益率を支える可能性がある。
② 関税政策｜民主党の勝利で撤廃されるわけではない
トランプ政権は関税を重要な経済政策として位置付けてきた。
民主党が議会で多数派を握れば、関税政策に対する調査や批判、法律を通じた制約が強まる可能性がある。
ただし、大統領には行政権限や拒否権が残る。民主党が勝ったという理由だけで既存関税が自動的に撤廃されることはない。
日本の自動車、機械、電子部品などの輸出企業は、実際の関税率や通商交渉の変化を確認する必要がある。
③ 米国の財政・金利｜ねじれ政治には二面性がある
議会の主導権が変わると、予算や税制をめぐる政策協議が難しくなる可能性がある。
財政拡張の抑制が長期金利の低下につながる場合は、株式市場にとって一定の追い風となる。
その一方で、予算案をめぐる対立が深刻化すれば、政府機関の閉鎖などのリスクが高まり、市場の不安定要因となる。
また、一般的な法案を米国上院で通す際には、議事妨害を終結するために原則60票が必要となる。
上下両院で多数派となっても、民主党がすべての政策を自由に実現できるわけではない。
関税の緩和期待は輸出企業にプラスになり得るが、同時に円高が進めば利益を圧迫する可能性もある。
また、原油価格が上昇すれば、円高による輸入コスト低下の恩恵が相殺されることもある。
そのため、米国政治だけではなく、為替・金利・原油価格を組み合わせて判断する必要がある。
6．日本株・米国株は業種別にどう変わる？
中間選挙の結果によって、すべての企業が同じ影響を受けるわけではない。
日本株、米国株それぞれについて、今後注目したい分野を整理してみた。
日本株｜半導体だけでなく内需株にも注目
| 業種 | 注目する変化 | 主な確認項目 |
|---|---|---|
| 半導体・電子部品 | AI設備投資への警戒 | 受注残、設備投資、利益率 |
| 自動車・機械 | 関税と円高の綱引き | 米国販売、為替感応度 |
| 食品・小売 | 円高による仕入れ負担の軽減 | 原価率、販売価格、数量 |
| 電力・ガス | 燃料価格と為替の変化 | 燃料調達費、料金制度 |
| 銀行・保険 | 日米金利の変動 | 利ざや、債券評価、信用費用 |
| 高配当・内需株 | 海外政治への直接依存度 | 配当性向、利益、財務健全性 |
円高に強い企業と弱い企業は分かれるが、為替だけで企業価値は決まらない。
例えば輸出企業でも、生産拠点が米国内に多ければ、単純な円高の影響とは異なる結果になることがある。
また、高配当株が政治的な不透明感に必ず強いとも限らない。業績悪化によって減配される企業もあるため、利回りだけでなく利益やキャッシュフローを確認したい。
米国株｜政策による影響は分野ごとに異なる
| 分野 | 考えられる変化 |
|---|---|
| 大型IT企業 | 既存インフラや資金力が評価される可能性。ただし独占規制などはリスク。 |
| 半導体・AI設備 | データセンター建設のペースと顧客の設備投資計画に注目。 |
| 再生可能エネルギー | 民主党主導の議会による政策支援への期待。 |
| 医療・ヘルスケア | 医療保障制度や補助金の見直しによって明暗が分かれる。 |
| 防衛関連 | 大型国防予算案への議会審査が厳しくなる可能性。 |
| 銀行・金融 | 監督・規制方針の変更と金利動向を確認。 |
| 小売・消費関連 | 物価や関税負担が落ち着けば消費にプラス。ただし景気次第。 |
今回の選挙をきっかけに注目業種が変わる可能性はあるが、政策への期待だけで株価の先行きを判断するのは危険だ。
株価には業績見通しだけでなく、すでに織り込まれている成長期待も反映されている。
7．過去の中間選挙と株価｜今後の3つのシナリオ
過去の中間選挙後は株価が上昇する傾向も
米国の資産運用会社BlackRockが2026年10月に公表した分析では、1970年以降の中間選挙後6カ月間におけるS&P500の平均トータルリターンは約14.1％だった。
+14.1％
中間選挙後6カ月間のS&P500平均トータルリターン。1970〜2022年の中間選挙を対象としたBlackRockの分析。
ただし、これは過去の平均であり、2026年も同じように上昇することを意味しない。
中間選挙が終わると政治的な不確実性が低下し、投資家が企業業績や金融政策に目を戻しやすくなるという解釈はできる。
しかし、今回はAI関連企業への巨額の設備投資、米国の高金利、イラン情勢など、独自のリスクを抱えている。
過去の平均リターンだけを根拠に買い向かうのではなく、現在の企業業績やバリュエーションを優先する必要がある。
シナリオ①：政治的な不透明感が後退し、企業業績が成長
米国議会とトランプ政権が必要な予算で妥協し、金融市場の混乱が限定的にとどまるケース。
AI関連企業の収益が成長し続け、インフレや金利が落ち着けば、株価は再び企業業績を中心に評価される可能性がある。
日本株では、半導体関連の受注が維持されるか、円高によって内需企業の利益率が改善するかに注目したい。
シナリオ②：AIデータセンター投資が想定以上に鈍化
データセンターの建設規制や電力不足によって設備投資計画が延期されるケース。
半導体や関連設備企業の利益成長予想が引き下げられれば、株価には実際の業績面から下押し圧力がかかる可能性がある。
特に高いPERが許容されている企業ほど、成長率の小さな下方修正が株価に大きく影響し得る。
シナリオ③：米国の政治対立と地政学リスクが重なる
予算対立による政治的な混乱に加え、イラン情勢の悪化や台湾海峡をめぐる緊張などによって、原油価格や物流コストが上昇するケース。
インフレ再燃によって金利が高止まりすれば、株式市場全体にとって厳しい環境になる可能性がある。
日本経済でも、輸入価格上昇による家計負担や企業のコスト増加が問題になる。
これらは将来を断定する予測ではない。政治・経済環境がどちらに向かうかに応じて、投資判断の前提を見直すための整理である。
8．長期投資家としてどう対応するか
私自身、株式投資では短期的な材料だけでなく、企業の利益成長、配当、財務状況、割安度を重視している。
今回の中間選挙は市場に大きな変動をもたらしたが、政治的なニュースだけで保有株を売買する必要があるとは考えていない。
まず確認したい5つの項目
- 売上・利益の成長率：企業の成長見通しに変化はあるか。
- EPSとPER：株価下落によって割安になったのか、それとも利益予想が悪化したのか。
- 設備投資と受注：AI関連の成長期待が数字で裏付けられているか。
- キャッシュフロー：借入に頼りすぎず投資を続けられるか。
- 配当の持続力：利益やキャッシュフローから無理なく配当を支払えるか。
例えば、株価が20％下落したとしても、利益成長率が変わらない企業と、利益予想が30％引き下げられた企業では、投資判断はまったく違う。
前者はバリュエーションが調整された可能性があり、後者は企業価値の前提そのものが変化しているかもしれない。
株価の下落率だけを見て割安と判断しないことが重要だ。
今後の経済指標も合わせて確認したい
株式市場の方向性は、選挙結果だけでは決まらない。
今後は米国の雇用統計、消費者物価指数、FRBの金融政策、米10年国債利回り、ドル円、企業決算などを継続的に確認したい。
特にAI関連では、MicrosoftやAmazonなどの設備投資計画と、半導体メーカーの受注・利益見通しが重要になる。
大型IT企業の株価が上昇する一方で半導体関連株が売られている状況は、AI市場に対する投資家の評価が変化し始めた可能性を示している。
ただし、一日の値動きだけでは長期的なトレンドの変化を判断できないため、次の決算や設備投資見通しで確認したい。
9．よくある疑問
Q．民主党が勝ったら米国株は下がる？
必ずしもそうではない。実際、2026年11月4日の米国株は主要指数が上昇した。長期的には企業利益、金利、景気が重要になる。
Q．トランプ政権の関税はなくなる？
自動的にはなくならない。議会による制約や交渉の可能性はあるが、大統領の行政権限や拒否権が残るため、実際の政策変更を確認する必要がある。
Q．日本の半導体株は今が買い場？
選挙直後の下落だけでは判断できない。受注残、顧客の設備投資計画、利益成長率、PERなどを比較し、成長性が維持されているかを確認したい。
Q．円高になれば日本株は不利？
輸出企業には逆風となる場合があるが、輸入コストの大きい内需企業にはプラスになることもある。日本株全体への影響は業種によって異なる。
まとめ｜選挙の勝敗より、企業利益の変化を見たい
- 民主党は上下両院を奪還し、2027年から米国の議会運営が変わる。
- 日本株は11月4日に急落したが、同日の米国株は大幅高となった。
- AI・半導体株は一様に売られたわけではなく、企業ごとに評価が分かれた。
- 日本企業には為替、関税、AI設備投資、原油価格の変動が重要。
- 長期投資ではEPS、キャッシュフロー、配当成長、割安度を確認する。
今回の中間選挙によって、米国政治の勢力図は大きく変わった。
しかし、政党の勝敗と企業の成長性は同じではない。
トランプ政権の政策が制約されても、米国企業の技術力や世界的な競争力が直ちに失われるわけではない。一方、AI設備投資への依存度が高い企業では、政策変更による影響を慎重に確認する必要がある。
私は今回の選挙をきっかけに、政治のニュースだけで判断するのではなく、企業が将来どれだけ利益とキャッシュフローを生み出せるのかを改めて重視したいと考えている。
株価が下落したとしても、企業の長期的な成長力が維持されているなら、落ち着いて分析する余地はある。
反対に、業績の前提が崩れているなら、過去の株価水準にこだわるべきではないだろう。
選挙結果で株価が動いた理由と、企業価値そのものが変わった理由を区別する。
これが今回の米国中間選挙を受けて、長期投資家として最も意識したいことだ。
参考資料・出典
本記事は2026年11月5日朝（日本時間）までに確認できた情報を基に作成しています。
-
AP通信｜2026年米国中間選挙・上下両院の結果
-
日経平均株価公式サイト｜日経平均の市場データ
-
Reuters｜2026年11月4日の米国株式市場とAI関連株
-
AP通信｜11月4日の米国主要株価指数
-
Reuters｜中間選挙とデータセンター建設への影響
-
Reuters｜中間選挙後の為替市場
-
BlackRock｜過去の中間選挙と株式市場の関係
-
米国上院公式サイト｜議事妨害と討論終結手続き
【免責事項】本記事は公開情報に基づく経済・株式市場の分析であり、特定の銘柄の売買や将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。掲載した株価・指数・政策情報は記載時点のものです。
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