日本の輸出が過去最高、それでも貿易赤字なのはなぜ？円安・AI需要・原油高から日本経済を読む

2026年7月、日本の輸出と輸入はともに過去最高

まずは2026年7月の貿易統計を確認します。

注目したいのは、輸出も輸入も月間として過去最高になったことです。

日本企業が海外で稼ぐ力が強くなっている一方で、
海外から購入するモノの金額もそれ以上のペースで増えました。

「輸出が過去最高」と「貿易赤字」は矛盾しているわけではありません。

重要なのは「金額」と「数量」は違うこと

今回の貿易統計を見るうえで、かなり重要だと思う数字があります。

ここを見ると印象がかなり変わります。

輸出額は23.2％も増えていますが、
実際の数量指数の伸びは5.2％です。

輸入はさらに顕著で、
金額は27.8％増えているのに対し、数量指数は1.2％しか増えていません。

つまり、
「輸出品や輸入品の量が30％近く増えた」という話ではありません。

円安や原油などの価格上昇によって、
円換算した貿易金額が大きく膨らんでいることが分かります。

円安が輸出額を押し上げている

2026年7月の貿易統計で使われた税関の平均為替レートは、
1ドル＝161.83円でした。

前年同月は145.56円でしたから、
1年間で約11％の円安です。

例えば海外で100ドルの商品を販売した場合、
為替が1ドル145円なら円換算では約1万4,500円です。

それが1ドル162円なら約1万6,200円になります。

海外で同じ100ドルを売っただけでも、
円で見た売上高は増えます。

これはトヨタなど海外売上比率の高い企業の決算を見るときにも重要です。

円安になれば円換算の売上・利益が増えやすく、
日本企業の業績にはプラスになりやすいからです。

AIブームが日本の輸出を押し上げている

もちろん今回の輸出増は、円安だけではありません。

世界的なAI投資拡大が、日本の輸出に実際の需要を生み出しています。

7月の輸出では、
半導体等電子部品が前年同月比49.1％増、
半導体等製造装置が40.9％増となりました。

AIデータセンターを建設するには、NVIDIAなどのGPUだけがあればよいわけではありません。

半導体製造装置、電子部品、電線、光通信、冷却設備、電源設備、サーバー関連設備など、
非常に大きなサプライチェーンが必要になります。

日本企業には、このサプライチェーンで世界的な競争力を持つ企業が少なくありません。

自動車輸出も19.5％増

日本の主力輸出品である自動車も強い数字となりました。

7月の自動車輸出額は前年同月比19.5％増です。

特に米国向け輸出は全体で22.0％増となっており、
自動車輸出も増加に寄与しています。

日本の自動車メーカーは海外生産も増えていますが、
ハイブリッド車など日本企業が強みを持つ分野では依然として輸出競争力があります。

円安も円換算利益には追い風です。

ただし、自動車業界では関税、米国の通商政策、中国メーカーとの競争などもあり、
「円安だから自動車株は安心」と単純に考えない方がよいと思います。

では、なぜ輸入額はそれ以上に増えたのか

最大の理由の一つが原油です。

7月の原粗油の輸入額は、前年同月比で
87.8％増となりました。

ここでさらに興味深い数字があります。

原油の輸入数量そのものは約5.5％の増加でした。

量は5％程度しか増えていないのに、支払った金額は約88％増えています。

原油価格の上昇に円安が重なったことが、日本の輸入額を大幅に押し上げました。

円安は輸出企業には追い風、輸入には逆風

円安には、良い面と悪い面があります。

海外で大きく稼ぐ日本企業にとっては、
外貨で得た売上や利益を円へ換算したときの金額が増えます。

一方、日本が海外から原油や天然ガス、食料、原材料を購入するときには、
同じ1ドルの商品を購入するために、より多くの円が必要になります。

円安になれば日本経済全体が儲かる、あるいは逆に円安になれば日本全体が損をする、
という単純な話ではありません。

海外で稼ぐ企業と、輸入コストの影響を受ける企業で差が広がると考えた方が実態に近いと思います。

米国向け輸出は増えても、対米黒字は縮小

米国との貿易にも興味深い変化があります。

7月の米国向け輸出は前年同月比22.0％増の2兆909億円でした。

ところが米国からの輸入は58.0％増の1兆8,105億円。

この結果、対米貿易黒字は2,804億円となり、
前年同月から約50％縮小しました。

米国からの原油輸入が大幅に増えたことが大きな要因です。

中東情勢の不安定化によって日本のエネルギー調達先にも変化が起きており、
日本は米国などからの原油調達を増やしています。

エネルギー安全保障という意味では調達先の分散は重要ですが、
輸送距離や価格次第ではコストが高くなる可能性があります。

中国向け輸出も25.8％増

中国向け輸出も前年同月比25.8％増となりました。

中国経済は不動産不況や消費低迷が続いていますが、
AI、半導体、高性能製造設備など一部の設備投資需要は強く、
日本企業の輸出を支えています。

一方、中国からの輸入も26.2％増えており、
日本の対中貿易収支は7,754億円の赤字です。

日本と中国の経済関係を見ると、
「中国へ売る」だけではなく、
電子機器や部品などを「中国から買う」構造も非常に大きいことが分かります。

貿易赤字＝日本が貧しくなった、ではない

貿易赤字という言葉を見ると、
「日本が海外との取引で負けている」
と感じるかもしれません。

しかし、ここも少し注意が必要です。

貿易収支は、主にモノの輸出入の差額です。

日本経済が海外から得ているお金は、それだけではありません。

日本企業が海外子会社から受け取る配当や、
海外債券から受け取る利子などもあります。

日本は長年にわたり海外へ大きな資産を積み上げてきたため、
海外投資から得る所得も非常に重要です。

ただし「原油高による赤字」は家計にとって厳しい

だからといって今回の貿易赤字を気にしなくてよいわけでもありません。

特に問題なのは、
輸入数量がほとんど増えていないのに、支払う金額だけが急増していることです。

同じ量の原油や原材料を購入するために、以前より多くのお金を海外へ支払わなければならない状態だからです。

企業にとっては原材料費や物流費の増加につながります。

最終的には電気料金、ガス料金、食品、日用品などへ価格転嫁され、
家計の実質的な購買力を下げる可能性があります。

実際、日本の2026年4～6月期GDPでは実質個人消費がわずかながらマイナスとなりました。

輸出企業が好調でも、
物価上昇によって国内消費が弱くなれば、日本経済全体としてはバランスの悪い成長になってしまいます。

株式投資ではどの業種に注目するか

今回の貿易統計は、株式投資を考えるうえでも興味深い内容です。

個人的には、今回の統計だけを見て「輸出株を買えばよい」と考えるより、
円安やAI需要がなくても利益を成長させられる企業なのかを見ることが重要だと思います。

為替や原油価格は企業自身ではコントロールできません。

本業の競争力があり、そのうえで円安やAI需要が追い風になっている企業の方が、長期投資では安心して保有しやすいと考えています。

日銀にとっても難しい状況

円安と原油高は、日本銀行の金融政策にも影響します。

輸入価格が上昇すると、企業物価を通じて消費者物価へ波及する可能性があります。

インフレが強くなれば、日銀は追加利上げを検討しやすくなります。

一方で、日本の個人消費は決して強いとは言えません。

景気が弱いなかで金利を上げすぎれば、
住宅ローンや企業の借入コストが上昇し、内需をさらに冷やす可能性もあります。

日本経済にとって理想なのは何か

日本にとって最も好ましいのは、
単純に円安が続くことではないと思います。

AIや半導体、自動車、機械など、
製品そのものの競争力によって輸出数量が増えることが重要です。

同時に、原油価格が落ち着き、エネルギー輸入額が減れば、
貿易収支も改善しやすくなります。

円安による金額の膨張ではなく、
高付加価値製品を世界へ多く販売し、その利益が賃金や設備投資へ回る。

その方が日本経済にとって持続的な成長につながるはずです。

まとめ｜輸出過去最高でも、日本経済が全面的に好調とは限らない

2026年7月、日本の輸出額は11兆5,118億円となり、過去最高を更新しました。

AI・半導体需要、自動車輸出、そして円安が輸出額を押し上げています。

これは日本の製造業にとって明るい材料です。

しかし同時に、輸入額も12兆1,463億円と過去最高になりました。

特に原油輸入額は87.8％も増えており、
円安と原油高によって日本が海外へ支払う金額も急増しています。

その結果、輸出が過去最高でも貿易収支は6,345億円の赤字となりました。

今回の統計で私が特に重要だと思うのは、
輸出金額＋23.2％に対して数量は＋5.2％、輸入金額＋27.8％に対して数量は＋1.2％
という差です。

金額だけを見ると日本経済がものすごい勢いで拡大しているように見えますが、
円安や価格上昇の影響を取り除いて考える必要があります。